2022.07.18

『死後事務委任契約』は、お元気なうちに、将来自分が亡くなった時でも、亡くなられた直後の対応や葬儀会社への連絡、葬儀の手配、喪主の代行、病院代の清算、家の片付け、各種支払いの代行などをサポートをしてくれる人を選んでおく契約をいいます。
【手続きの一例】
・関係者への死亡の連絡
・死亡届の提出
・火葬許可証の申請・受領
・葬儀・火葬に関する手続き
・埋葬・散骨等に関する手続き
・供養に関する手続き
・社会保険・国民健康保険・国民年金保険等の資格喪失手続き
・病院・施設等の退院・退所手続き・精算
・賃貸借契約の解除・住居の管理・明け渡し
・勤務先の退職手続き
・車両の廃車手続き・移転登録
・運転免許証の返納
・遺品整理の手配
・携帯電話の解約
・パソコン等に記録されている情報の抹消
・ペットの引き渡し
・各サービスの解約・精算手続き
・市民税、住民税、固定資産税等の納税手続き
・生命保険等に関する手続き　　　　など

2022.06.17

お亡くなりなられた後、亡くなられた方の各種手続きを残された家族の代わりに委任を受けて行うことが出来ます。
ご生前に契約を結ぶ際にはご本人様との契約のみとなります。

2022.06.17

葬儀の内容、納骨先の墓地の選定等、打ち合わせをさせて頂きます。その上で間違いなくご本人様の希望で死後事務委任契約を締結したのか明らかにするため、公証人役場において公正証書にて作成致します。

2022.06.17

行政書士への報酬と公証人への手数料が必要となります。
行政書士による死後事務委任契約の内容相談、公正証書にする原案作成である起案費用として、55,000円（税込）+手数料など実費
※公正証書遺言と合わせて行えば無料です。
公正証書遺言と合わせて作成される方がほとんどです。
公証人への手数料として11,000円（税込）+用紙代がかかります。

2022.06.17

はい、大丈夫です。契約は自由に解約できます。
ただし、契約者の判断能力が十分あることが前提になります。

2022.06.17

横山行政書士事務所の場合、報酬　550,000円（税込）
※内容により減額あり。
※報酬には事務作業で発生する実費は含まれません。
例えば、遺品整理業者代、葬儀費用、埋葬料などが実費となり、すべての実費はお客様の残された財産から支出致します。